オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（共同）
【ブリュッセル共同】ロイター通信は１４日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官が、ロシアによるウクライナの民間インフラ施設へのサイバー攻撃について、戦争犯罪に当たる可能性があるとして捜査していると報じた。十分な証拠が集まれば逮捕状を請求する可能性がある。ＩＣＣの捜査に詳しい情報筋の話として伝えた。 ２０２２年２月の侵攻初期からのサイバー攻撃が捜査対象。ＩＣＣの検察官は、電力や水の供給を遮断したり、空襲警報の送信を妨害したりして人命を危険にさらす攻撃を調べている。 ＩＣＣは昨年３月、ウクライナで子どもの連れ去りに関与した疑いでロシアのプーチン大統領ら２人に戦争犯罪容疑で逮捕状を発付した。
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