【ファサーノ共同】先進７カ国（Ｇ７）は１４日（日本時間１５日未明）、イタリア南部プーリア州ファサーノでの首脳会議（プーリアサミット）の成果をまとめた首脳声明を発表した。中国に対し、軍民両面で利用可能な物資のロシアへの移転停止を要求。ロシアの軍事機構を支援する中国や第三国の金融機関などに国際取引の制限といった制裁を科すと明記した。労働分野での人工知能（ＡＩ）の利用に関する行動計画を立ち上げると盛り込んだ。 　サミットは１３日に開幕。議長国イタリアのメローニ首相が１５日、記者会見して閉幕した。 　首脳声明は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの揺るぎない支援を明確にした。制裁で凍結したロシア資産を活用し、ウクライナに５００億ドル（約７兆８千億円）の提供を決めた。北朝鮮とロシアの軍事協力を「可能な限り最も強い言葉で非難する」とした。 　パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、バイデン米大統領が公表した新たな包括停戦案を支持すると強調。ガザ最南部ラファへの全面的な攻撃を深く懸念し、イスラエルに攻撃を控えるよう求めた。


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