台湾 頼清徳総統 就任1か月 発展戦略立案する委員会設置へ

頼総統は就任から1か月となるのを前に19日、記者会見を開き「気候変動」「社会の強じん性」「健康促進」をテーマとして、台湾の発展戦略を立案する3つの委員会を設置し、みずからがトップを務めると発表しました。

民進党政権は来年までにすべての原子力発電所の運転を停止する計画ですが、産業界や野党からは見直しを求める声が強く、頼総統は「気候変動」の委員会で議論する考えを示しました。

また「社会の強じん性」の委員会では、物資の準備と流通のシステムやインフラの強化などを全面的に点検するとしていて、自然災害のほか、いわゆる台湾有事への備えを急ぎたい考えとみられます。

頼総統の就任直後から、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、野党が多数を占める議会の権限を拡大するための法案が可決されるなど、内外の圧力は強くなっています。

民間団体「台湾民意基金会」の世論調査によりますと、頼総統の政権運営に賛同する人の割合は、就任直後の58％から先週には48.2％に下がっています。

頼総統は18日の記者会見で「社会との意思疎通を強化し、政策の実行を加速したい」と述べましたが、具体的な成果を出せるかどうかが問われることになります。