【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は１９日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで、国際人道法に基づき民間人と戦闘員や、民間施設と軍事施設などを区別しなければならない原則を組織的に違反して攻撃した可能性があるとする報告書を発表した。 　ＯＨＣＨＲは、昨年１０～同１２月にかけて、市場や難民キャンプ、学校などが空爆された六つのケースを分析。同１０月９日のガザ北部にある市場への空爆では、１４人の子どもを含む少なくとも４２人が死亡したのを確認した。報告書では、攻撃による民間の被害が軍事的利益より過大にならないよう見極める原則や、民間の被害を最小限にするための予防策を講じる原則にも違反した可能性を指摘した。 　イスラエル政府の報道官は「一方的で偏見がある」として報告書を受け入れられないと述べた。


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