【随時更新】イスラエル・パレスチナ 中東情勢（6月20日）

ガザ地区では19日にかけてもイスラエル軍が攻撃を続け、ガザ地区の保健当局によりますと24時間で24人が死亡し71人がけがをしました。

ロイター通信によりますと、南部ラファでは人々がテントで避難生活を送っている地区も空爆などを受け、7人が死亡したということです。

避難者の男性は銃声を聞いてテントの外に飛び出したところ、周囲が燃えていたとしたうえで、「子どもたちはこわがって泣き叫んでいた」と話していました。

去年10月に戦闘が始まってからの死者は3万7396人にのぼっています。

一方、イスラエルのメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」などは19日、イスラエル軍が地上作戦を続けてきたラファの状況について、軍の同行取材による記事を掲載しました。

作戦によってラファにある検問所は、支援物資の搬入に使うのが難しいほど大きく破壊され、主要な建物も燃やされていたということです。

ロイター通信が提供を受け、配信した映像では建物が壊れたり、焼け焦げたりしていますが、検問所がいつ破壊されたかなど詳しい状況は明らかになっていません。

国連の主要な司法機関、ICJ＝国際司法裁判所は先月（5月）イスラエルに対し、ラファでの攻撃を直ちに停止することとあわせ、人道支援物資が搬入されるようラファの検問所を開放することも命じていました。

国連は、イスラエル軍がガザ地区の難民キャンプなどに対して大型の爆弾を繰り返し使用し、民間人の被害を抑える予防措置などを求める国際法の原則に違反した可能性があると指摘しました。

OHCHR＝国連人権高等弁務官事務所はイスラエル軍がガザ地区で、去年（2023年）10月から12月にかけて行った6つの攻撃について調査し、19日に報告書を公表しました。

このうち、10月9日に、多くの人が身を寄せていたガザ地区北部のジャバリア難民キャンプに対して行われた攻撃では、少なくとも42人が死亡し、建物の被害規模などから、およそ900キロの大型の爆弾が使用された可能性があるとしています。

また、12月2日に北部ガザ市の住宅街で少なくとも60人が死亡した攻撃についても、衛星画像などの分析から、およそ900キロの大型爆弾が9つ程度使われた可能性があるとしています。

国連はこうした強力な爆弾の使用に際して、住民への事前の警告をほとんど確認できなかったとして、イスラエル軍が民間人の被害を抑える予防措置などを求める国際法の原則に違反した可能性があると指摘しています。

一方、今回の報告書について、イスラエル政府は事実誤認があるとしたうえで、「ハマスが民間人の背後に隠れ、犠牲を意図的に増やしている」などと反発するコメントを発表しています。

こうした大型爆弾について、アメリカはことし5月、イスラエル向けの輸送を一部停止していることを明らかにしています。