台湾では、最大野党の国民党と野党第2党の民衆党の賛成多数で「立法院職権行使法」などが改正されました。

改正のポイントの1つが立法院で総統による報告と質疑応答を定例化することで、多数を占める野党が権限拡大によって政権に対する制約を強めるねらいがあります。

これに対し、頼総統は24日記者会見し、「議会の改革は当然すべきだが、恣意(しい)的に権限を拡大すべきではない。改革の方法は合法、合憲であるべきだ」として、憲法法廷に審査を求めると表明しました。

総統側の弁護士は、憲法の定めでは、立法院は総統の報告を聴取することはできても質問はできず、今回の法改正は「憲法違反だ」と主張しています。

改正された法律に基づいて野党から立法院での報告を求められた場合の対応について、頼総統は「憲法を尊重し、審査の結果が出る前に軽率な行動をとらないよう野党に呼びかける」と述べて、審査の結果が出る前の報告には応じない意向を示しました。

野党からは、憲法法廷を構成する大法官が全員、蔡英文前総統から指名された人物であることを問題視する声も出ていますが、頼総統は「審査の結果が出れば、与野党とも受け入れるべきだ」と述べました。

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