スペイン・バルセロナのコルボニ市長は21日、観光客向けのアパートの賃貸を2028年までに禁止すると発表した。短期賃貸のアパート約1万戸の認可を取り消し、市民の賃貸物件として市場に流通させることで高騰する住宅費の抑制を目指すという。ロイター通信が伝えた。

　バルセロナはスペインの中でも外国人観光客が最も多く訪れ、観光客向けの短期賃貸アパートが急増している。コルボニ市長は過去10年間で家賃が68％、住宅購入費が38％それぞれ増加したとし「私たちはバルセロナ最大の問題に直面している」と述べた。アパートを購入できなくなった住民もおり、特に若者にとって格差の要因となっているという。

　スペインのロドリゲス住宅相は「手頃な価格での住宅確保を保証するため、必要なあらゆる努力をすることだ」とX（旧ツイッター）に投稿し、バルセロナの決定を支持した。

　一方、地元の観光アパート協会は声明の中で、「貧困と失業の増加につながる」とし、違法な観光客向けのアパートの増加を招きかねないと指摘。バルセロナの物件を多く掲載する米民泊仲介大手Airbnb（エアビーアンドビー）はコメント要請に応じなかったという。

　収益性の高い観光客向けの賃貸が所有者に好まれる傾向は欧州全土で顕著になっている。過去10年間でスペイン領カナリア諸島やポルトガル・リスボン、ドイツ・ベルリンなどの自治体が短期賃貸への規制策を講じた。（村上友里）

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