【パリ=大西康平】1日の欧州金融市場はリスク回避ムードがいったん和らいだ。代表的な株価指数の仏CAC40が一時3%高となるなど欧州各国とも株式相場が上昇しているほか、ユーロが対円で1999年に単一通貨ユーロが成立して以降で初となる1ユーロ=173円台とユーロ高・円安が進んだ。6月30日の下院選の初回投票で、極右の国民連合（RN）が単独過半数に届かない見通しが強まり、財政拡大の懸念が後退した。
仏下院選の結果に欧州各国の株式市場は買いで反応した。28日まで4日続落していた仏CAC40は反発して始まり、英国やイタリアも反発した。ユーロも対ドルで一時1ユーロ=1.077ドル台と約2週間ぶりの高値圏まで上昇した。
財政悪化懸念を嫌気した金利上昇圧力もいったん落ち着いた。仏10年物国債利回りは一時約3.21%と、7カ月ぶりの高水準だった前週末から約0.04%下落（債券価格は上昇）した。信用リスクを示すドイツ国債に対する上乗せ金利（スプレッド）も約0.68%と、約3週間ぶりの低水準まで縮小した。前週末には2017年以来7年ぶりの高水準まで上昇していた。
もっとも仏下院の選挙は2回投票制だ。多くの選挙区では初回投票で当選者が確定せず、結果は7月7日の2回目の投票（決選投票）に持ち越される。
英キャピタル・エコノミクスのジャック・アレンレイノルズ副チーフユーロ圏エコノミストは「投票率が高いため最終的な結果を予測するのは困難で、経済と財政の見通しに関する不確実性は高いままとなりそうだ」と指摘する。
【関連記事】
- ・仏下院選、極右が最大勢力の勢い 初回得票率で与党3位
- ・極右内閣誕生ならどうなる？ 仏下院選、初回投票開始
- ・極右伸長のフランス、強まる財政懸念 欧州各国にも影
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
