【NQNニューヨーク=矢内純一】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前週末比50ドル66セント（0.12%）高の3万9169ドル52セントで終えた。フランス政治に対する過度な警戒が和らぎ、同国の株式相場が上昇。米株にも買いが波及した。一時300ドルあまり上昇したが、米長期金利の上昇（債券価格の下落）が重荷となり、次第に伸び悩んだ。
6月30日に実施されたフランス国民議会（下院）選挙の初回投票では極右・国民連合（RN）が優勢となったものの、市場が警戒していたほどの大勝ではなさそうだとの見方が広がった。大幅な財政悪化につながる政策が打ち出されるとの懸念が後退。1日のフランスの株式相場が上昇し、投資家心理の支えとなった。
2024年の下半期最初の取引となり、新規の投資資金の流入に期待する見方もあった。ダウ平均の構成銘柄では、アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど大型ハイテク株が上昇した。ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースといった金融株も上げた。
ダウ平均は下落に転じる場面があった。午前発表の6月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は48.5と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（49.2）に反し、前月（48.7）から低下した。好不況の分かれ目である50割れが続いた。高い金利水準が続く中で、経済活動が落ち込むことへの警戒が強まった。
1日の米債券市場で長期金利は一時4.49%と、およそ1カ月ぶりの高水準を付けた。11月の大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利すれば、インフレが加速するとの見方が債券売りを誘った。金利上昇が株式の相対的な割高感を強めた。ダウ平均の構成銘柄では、ホーム・デポやマクドナルド、ウォルト・ディズニーなどの消費関連株が下げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前週末比146.697ポイント（0.82%）高の1万7879.300で終え、6月18日以来の最高値更新となった。テスラが6%高となった。エヌビディアも上昇した。
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