【ニューヨーク=弓真名】トランプ前大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したことをめぐる裁判でニューヨーク州地裁は2日、トランプ氏への量刑言い渡しを11日から最長9月18日まで延期すると発表した。1日の米最高裁による大統領への免責判断を受け、弁護側が量刑言い渡しの延期を要請していた。
米最高裁は1日、大統領の公務に関わる行為には免責を認めるほか、公務中の証言や記録は裁判で証拠として採用できないとした。
このことを受け、トランプ氏の弁護側は有罪の根拠となった大統領任期中の証言やSNS投稿などは評決の判断材料にはつかえず、有罪自体が無効だと主張。弁護側の言い分を説明するための時間が必要として、量刑言い渡しの延期を求めていた。
弁護側の主張をうけ、マンハッタン地区検察は2日、トランプ氏側の主張には価値がないと考えていると述べたうえで「言い渡し日の延期申請には反対しない」とした。地裁のファン・マーチャン判事は同日、判決日を9月6日、必要な場合は9月18日まで延期すると発表した。
トランプ氏は16年の大統領選前後、不倫相手に支払った口止め料を弁護士費用として事業記録に計上し、選挙戦に不利な情報を隠したとして23年3月に州地検に起訴された。24年5月末には全34件の業務記録改ざんの罪について有罪評決が下っていた。
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