１８日、イタリア・カプリ島で開催されたＧ７外相会合（外務省提供、共同）

　【カプリ共同】Ｇ７外相会合が１７日、イタリア南部カプリ島で開幕した。１８日から本格的な討議が始まり、イスラエルを攻撃したイランへの制裁強化について検討。緊張が高まる中東の安定化に向け、反撃の構えを見せるイスラエルにも自制を呼びかける考えとみられる。 　議長国イタリアのタヤーニ外相は１８日の協議の冒頭「イスラエルを支持するが、緊張緩和を望んでいる。イランにどのような制裁を科すのかについて協議する」と述べた。イタリア外交筋によると、イランの無人機やミサイルの生産に関与する組織や個人への制裁などを検討するという。 　米政府は既に新たな制裁を近く科すと表明し、同盟国などにも制裁の発動を要求。ＥＵは１７日の首脳会議で、制裁を強化する方針で一致した。 　Ｇ７外相らは、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザでの即時停戦や人道支援での連携についても話し合う。 　ロシアの侵攻が３年目に突入したウクライナ情勢を巡っては、同国のクレバ外相やＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が１８日の協議に参加した。


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