上川外相 ウクライナなどでの地雷対策支援 政策パッケージ発表

上川外務大臣は日本時間の6日午後、カンボジアの首都プノンペンにある「カンボジア地雷対策センター」を訪れ、地雷探知機の使い方の説明を受けたほか、実際に埋められていた地雷の展示施設を見学しました。

このあと上川大臣はスピーチを行い、地雷対策を支援する政策パッケージを発表しました。

日本が長年取り組んできた地雷対策の知見を生かし、カンボジア政府の協力も得ながら、ウクライナなどの支援を行うもので、被害を受けるリスクを回避する教育や、地雷の除去、被害者のサポートまで包括的な支援を実施するとしています。

そして、日本企業が開発した地雷探知機や、地雷が埋められた位置をAIで予測するシステム、それに被害者のため義肢を製造する3Dプリンターを供与するなどとしています。

上川大臣は「来週、ウクライナに大型の地雷除去機を供与し、来月にはカンボジアで研修を行う。ともに手を携えて、世界の地雷被害ゼロを目指して協力を進めていきたい」と述べました。

カンボジアでは1991年まで20年以上続いた内戦により、国内に400万個から600万個の地雷が埋められたとされ、住民が巻き込まれる被害は現在も続いています。

日本政府は、1998年以降、カンボジアに総額167億円以上の無償資金協力を行い、地雷を撤去するための機材の供与や人材育成など、長年にわたり地雷除去を支援してきました。

そして、カンボジアで蓄積したノウハウを第三国の地雷対策に生かす取り組みを始めていて、ロシア軍が敷設した地雷の被害に苦しむウクライナの支援に力を入れています。

すでにJICA＝国際協力機構を通じて、ウクライナ側に日本製の地雷探知機を50台以上供与していて、操作方法の研修は、担当者らをカンボジアに招いて行っています。

来週は建設用大型機械のような、大型の地雷除去機の引き渡しを行う予定です。

さらに来年秋にはウクライナの地雷除去を支援する国際会議を日本で開催することも調整していて、地雷対策に貢献する姿勢をアピールしたい考えです。