北京の天安門広場（資料写真）
【北京＝石井宏樹】北京に拠点を置く日系企業でつくる中国日本商会は10日、日系企業の課題や要望をまとめた「中国経済と日本企業2024年白書」を発表した。公平な競争や対外開放、行政の透明性の向上に向けた提言を行い、今後、中央・地方政府に実現に向けて働きかける。 白書では中国各地の計8312社から意見を募集し、569件の提案にまとめた。 2024年の重点分野として（1）人的交流（2）データの越境・管理（3）政府調達の三分野を取り上げた。人的交流では、引き続き短期ビザの免除措置の再開を要望。データ越境については関連法規の整備を評価しながらも、定義の曖昧さや手続きの不透明さの改善を求めたほか、政府調達や公共事業入札における外資企業の平等な取り扱いを徹底するよう訴えた。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
