パキスタンでは、おととし大規模な洪水が発生して以降、通貨安やインフレなどに見舞われ、公的債務もGDP=国内総生産の70%以上に上ると指摘されるなど、経済の混乱が続いています。
経済の立て直しに向けてIMFとパキスタン政府との交渉が続いていましたが、IMFは12日、パキスタンに対して、37か月でおよそ70億ドル、日本円でおよそ1兆1000億円の融資を行うことで、事務レベルで合意したと発表しました。
IMFは声明の中で「新たなプログラムは経済の安定化に向けたパキスタン当局の取り組みを支援するものだ」としていて、今後は理事会の承認を得て、友好国などからの金融支援を確保する必要があります。
パキスタンのメディアは今回の合意について「パキスタンが待ち望んだ休息をもたらすものだ」などと伝えています。
一方、パキスタン政府は、IMFの支援を得て財政を立て直すために、課税を強化するなど痛みを伴う改革を相次いで打ち出していて、今後、国民の理解を得ながら改革を推し進められるかが焦点です。
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