【ニューヨーク=佐藤璃子】米国の消費者が融資やクレジットカードといった与信を受けにくくなっていることがニューヨーク連銀の15日公表の調査結果でわかった。過去1年間で融資などの申請者が審査に落ちた割合は、6月調査で21.4%と前回の2月調査から2.7ポイント上がり、2023年6月以来、1年ぶりの高水準になった。
ニューヨーク連銀は消費者向け調査の一環として与信の申請・審査状況などを4カ月ごとに聞き取り、結果を公表している。今回は、米地銀の破綻が相次ぎ金融機関が与信を引き締めたことで5年ぶりの高水準を記録した23年6月以来の高水準となった。
与信を断られた割合は「40歳以下」「41〜59歳」「60歳以上」と各年代でそろって前回調査から上昇した。借り手の信用度合いを測る「クレジットスコア」別でみても「680以下」「681〜759」「760以上」とすべての層で断られる割合が上昇し、全般的に審査が厳しくなっていることが分かった。
金融商品別では、自動車ローンを断られる人が18.5%と前回から17ポイント跳ね上がった。クレジットカードの申請や限度額の引き上げも、拒否される割合が増えた。住宅ローンの新規借り入れ審査のみ、断られる割合が前回から減少した。
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