ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は11日、ウクライナ各地にミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、キーウ州で最大の火力発電所が破壊されました。

また東部ハルキウ州ではエネルギーのインフラ施設が被害を受け、ウクライナ大統領府のクレバ副長官によりますと、20万戸以上で停電が起きているということです。

こうした中、ウクライナの議会にあたる最高会議は11日、軍の動員に関する改正法案を賛成多数で可決しました。

改正法案では、18歳から60歳の男性は60日以内に住所や家族などの個人情報をあらためて軍に登録することが義務づけられています。

ウクライナでは前線での兵士の不足が課題となっています。

また、軍が、動員の対象となる男性の所在を把握できていないケースが少なくないとされています。

法律で登録を義務づけることで動員逃れを防ぐねらいがあるとみられます。

採決に先立ち、軍のソドル司令官は議会で「敵はウクライナ軍の7倍から10倍はいる。兵士が足りていない」と訴えました。

一方、こうした改正法案には国民からの反発も予想され、ゼレンスキー政権がどこまで具体的な対応をとるかは不透明な情勢です。

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