中国 台湾へ武器売却として米2社に制裁 日米首脳会談けん制か

制裁の対象となったのは、軍事用ドローンなどを手がけるジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズと、戦車や装甲車などを製造するジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズの2社です。

中国外務省は2社が台湾への武器売却に関わったとして中国の「反外国制裁法」に基づき2社の中国国内の資産を凍結し幹部の中国への入国を許可しないとしています。

中国外務省はアメリカによる台湾への武器売却について「『一つの中国』の原則に大きく違反し、中国の内政への干渉であり、中国の主権と領土の一体性を著しく損なっている」と反発しています。

中国政府は台湾への武器売却に関わったとしてこれまでにも繰り返しアメリカの軍需企業に対して制裁を科していますが、10日にワシントンで行われた日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性への言及があったことから中国政府としては制裁を速やかに発表することでけん制する狙いもあるとみられます。