【ミルウォーキー（米ウィスコンシン州）=赤木俊介】米労働省が18日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す7月7〜13日の週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は24万3000件だった。前週の改定値から2万件増加した。
新規申請件数はダウ・ジョーンズ集計の市場予測（22万9000件）を上回った。集計期間中、南部テキサス州にハリケーン「ベリル」が上陸したほか、一部の自動車工場が夏季の一時閉鎖を実施した影響が大きい。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から1000件増加し、23万4750件となった。
6月30日〜7月6日の週間の総受給者数は186万7000人だった。前の週から2万人増えた。
米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「自動車工場の夏季の一時閉鎖と、ハリケーンのベリルが新規申請件数の増加につながった」と指摘。一方で、同氏は季節的な要因を除いても新規申請は基本的に増加基調にあると分析した。
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