１月、オランダ・ハーグの国際司法裁判所前でパレスチナ旗を掲げる男性（ゲッティ＝共同）

　【ブリュッセル共同】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１９日、イスラエルによる東エルサレムとヨルダン川西岸の占領政策は国際法違反だとする勧告的意見を出した。イスラエルによる入植活動などを挙げ「事実上の併合だ」と指摘した。 　ＩＣＪは、占領政策が「パレスチナ人の自決権を侵害している」との認識も示した。ＩＣＪの勧告的意見に拘束力はないが、パレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を続けるイスラエルへの国際社会の圧力が一段と高まる可能性がある。 　国連総会は２０２２年１２月、ＩＣＪに意見を求める決議案を採択した。国際法を考慮した上で、国連や加盟国にとってイスラエルの占領政策によるパレスチナ人の権利侵害がどのような法的問題をはらんでいるのか見解を示すよう要請した。 　ＩＣＪは０４年にイスラエルが西岸で建設していた「分離フェンス」は国際法に違反していると判断。パレスチナ側への損害賠償などを求める勧告的意見を出したが、イスラエルは従っていない。


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