ウクライナへの侵攻を続けるロシアの首都モスクワのソビャニン市長は２３日、志願して兵役に就く「契約兵」に対する新たな支援策として１９０万ルーブル（約３３０万円）の一時金を支払うと発表した。ロシアは国民の動揺が大きい動員を避け、契約兵で兵員の確保を図っている。各地の地方政府が相次いで月給とは別枠の一時金の新規支払いや増額を発表し、不足を補う姿勢が鮮明になっている。 　国防省と契約する兵士に支払われる一時金の額は地方政府に決定権がある。最近では６月に南部カラチャイ・チェルケシア共和国が約１３０万ルーブルの一時金支払いを発表。同共和国の一般労働者が稼ぐのに４年かかる額という。


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