ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区トルカレムを襲撃したイスラエル軍兵士(20日)=ロイター

【エルサレム=共同】米ニュースサイト、アクシオスは20日、米政府がイスラエル軍の部隊に近く制裁を科す方針だと報じた。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でのパレスチナ人に対する人権侵害が理由。米政府がイスラエル軍部隊に制裁を科すのは初めてとなる。イスラエルは反発している。

制裁対象と報じられたのは「ネツァ・イェフダ大隊」で、ユダヤ教超正統派の男性で構成される。制裁が発動されると、米国の軍事支援や訓練を受けられなくなる。

西岸では、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力が激化。放火や殺人が頻繁に起きており、イスラエル軍部隊がこうした過激な入植者を護衛するケースも多い。

アクシオスによると、ネツァ・イェフダ大隊自体がパレスチナ人の人権侵害に加担することもあり、2022年には検問所で拘束した高齢のパレスチナ人男性に手錠をはめ、猿ぐつわをかませた上で、寒空の中、路上に放置した。男性は数時間後に死亡した。

イスラエルのネタニヤフ首相は「軍に制裁を科すべきではない。不条理だ」との声明を発表した。

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