中国共産党は30日、習近平国家主席が主宰する政治局会議を開き、ことし後半の経済政策について審議しました。

国営の新華社通信によりますと、会議では、国内市場の過当競争を防ぐため、競争力のある企業が生き残る市場のメカニズムを強化するとしたうえで、非効率的な生産能力の削減に力を入れる方針を示しました。

欧米では、中国の過剰生産への懸念を背景に中国製のEV=電気自動車に対し関税を上乗せするなどの動きも出ていて、政府が今後、こうした方針をどこまで実行に移せるかが焦点となります。

また、会議では、不動産不況への対策として、売れ残った住宅の買い取りなどを一段と推進することや、内需拡大に向け、観光や介護といった分野の消費を支援する方針などが示されました。

中国政府は、ことしの経済成長率の目標を「5%前後」としていますが、ことし4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率はプラス4.7%に鈍化していて、今回の方針のもとで景気回復の勢いを取り戻すことができるかが注目されます。

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