アメリカ連邦議会下院は20日、中国企業の「バイトダンス」が運営する動画投稿アプリ「TikTok」について、1年以内にアメリカでの事業を中国以外の企業に売却しなければ、アプリの利用を禁止する法案を可決した。

3月に同様の法案が可決されているが、売却期間を半年から1年以内に修正し、慎重論が根強い上院側に配慮した形。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。