【アトランタ=赤木俊介】米民間雇用サービス会社ADPが31日発表した7月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門は除く）は前月から12万2000人増えた。ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（16万8000人増）を下回った。
業種別にみると、7月は物流サービスの雇用者数が6万1000人増えた。建設業は3万9000人、レジャー・宿泊サービスも2万4000人それぞれ増えた。一方、ビジネス・専門サービスは3万7000人減った。情報サービスも1万8000人減った。
事業規模別にみると、従業員50〜499人の中規模事業所で雇用者数が7万人増えた。従業員500人以上の大企業でも6万2000人増えた。従業員1〜49人の小規模事業所では雇用者数が7000人減った。
年収の中央値は前年同月比4.8%高まった。伸び幅は前月（4.9%）からわずかに鈍化した。転職した人の年収は同7.2%上昇し、前月から0.5ポイント低下した。
ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「賃金の伸びが弱まり、労働市場はインフレ抑制を目指す米連邦準備理事会（FRB）の狙い通りに推移している」と指摘する。「インフレが再燃した場合、要因が労働市場である可能性は低い」との考えを示した。
ADPは米スタンフォード大のデジタル・エコノミー・ラボと協力して雇用者数を集計、分析している。ADPの雇用リポートは米労働省の雇用統計前に公表する。雇用統計の予測ではなく、補完を目的にしている。8月2日発表の雇用統計で、7月の就業者数の増加予想は19万人となっている。
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