グーグルの再発防止計画 公取委が認定 LINEヤフー広告不当制限

「検索連動型」のインターネット広告は、検索エンジンに打ち込まれたキーワードに関連した広告が、サイトなどに自動的に表示されるサービスで、アメリカの「グーグル」が日本国内でも圧倒的なシェアを持ち、「LINEヤフー」は2010年以降、「グーグル」から技術の提供を受ける形で、サービスを展開しています。

公正取引委員会によりますと、技術面や国内シェアで優越的な立場にある「グーグル」は「LINEヤフー」に対し、少なくともおととしまでの7年余りにわたって広告配信事業の一部を取りやめるよう一方的に求めていた時期があったということです。

「グーグル」は公正取引委員会に対して事実関係を認めたうえで、再発防止などを確約する計画を提出していましたが、公正取引委員会はこの計画を22日付けで認定したと発表しました。

これにより、重い行政処分である排除措置命令などは免除されました。

「GAFA」や「GAFAM」などと呼ばれるアメリカの巨大IT企業をめぐっては、アメリカやヨーロッパの当局などが、「市場の独占で自由な競争を妨げている」などとして規制強化に乗り出しています。

日本の公正取引委員会も、日本法人への立ち入り検査や市場の実態調査を行うなど監視を強めていて、「違反行為があれば、厳正かつ迅速に対処していきたい」としています。