グーグル 日本の独占禁止法にあたる法律違反 米連邦地裁が判決

アメリカ司法省は4年前、グーグルが、インターネットの検索や広告などの分野で、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして、提訴しました。

グーグルは「提訴には重大な欠陥がある」などとして争ってきましたが、連邦地方裁判所は5日、「証言や証拠を慎重に検討した結果、グーグルは独占企業だという結論に達した」として、訴えを認める判決を下しました。

そして、アメリカの検索サービスで、2020年までにグーグルが、およそ90％を占めていると指摘したうえで「市場を独占したのは偶然のことではない」としています。

具体的には、グーグルが、開発者やメーカー側に巨額の契約料を支払い、自社の検索サービスを初期設定とさせたと指摘しています。

今回の判決について、ガーランド司法長官は「国民にとって歴史的な勝利だ。いかなる企業も法の上に存在しない」とする声明を発表しています。

これに対し、グーグルは上訴する方針を声明で明らかにしました。

司法省はアマゾンやアップル、それに旧フェイスブックのメタも同じ反トラスト法違反で提訴していて、裁判が巨大IT企業のビジネスモデルにどのような影響を与えるのか、関心を集めています。