【ニューヨーク=共同】国連は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員9人が昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した可能性があると認定し、グテレス事務総長に最終報告書を提出したと発表した。国連は「関与を裏付ける十分な情報」が得られたと説明したが、詳細は明らかにせず、報告書も公表しないとしている。
イスラエルの指摘で今年1月に職員の関与疑惑が浮上。国連は内部調査を進め、イスラエル側に証拠提供など協力を求めていた。
9人は解雇処分。UNRWAのラザリニ事務局長は職員の関与疑惑が浮上した今年1月、9人との契約を打ち切ったと表明しているが、今回の9人との関係は不明。
国連によると、最終的にイスラエル側からは職員19人に関する疑惑が寄せられた。調査結果では、うち1人は証拠がなく、別の9人は関与したとする十分な証拠がないと判断された。
イスラエルは、UNRWAの職員の多くがハマスなどのメンバーだと批判。国連は今回の調査でメンバーか否かの結論は出していないという。1月の疑惑浮上後、日英などがUNRWAへの資金拠出を一時停止した。
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