ロシア軍は先月31日、ウクライナの首都キーウなどを標的に過去最大規模となる89機の自爆型無人機などで攻撃を仕掛けました。
一方、ウクライナ軍は今月3日、ロシア南部の飛行場や石油精製所などを無人機で攻撃しました。
こうした中、ゼレンスキー大統領は6日、無人機について「ことしすでに100万機の生産の契約を結んだ。生産量は年内にさらに増えるだろう。無人機はウクライナに有利な状況をもたらしている」と述べ、さらに生産を増やしていく考えを強調しました。
そして、先月ウクライナ軍が攻撃で利用した無人機の数はロシア軍を上回ったとして、こうした状況を続けていくべきだと訴えました。
ウクライナ軍は無人機や無人艇に特化した部門をことし新たに創設するなど訓練や生産態勢の強化を進めています。
一方、ロシアも軍事侵攻当初はイランからの自爆型無人機に大きく依存していましたが、今は官民一体となって国産の無人機製造の拡大を進めているとみられています。
無人機の活用が戦況を左右するとされるなか、双方とも無人機の開発と生産拡大に力を入れています。
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