中国政府 WTOに提訴 “中国製EVにEUが関税上乗せ”

EUは、中国から輸入されるEVについて中国政府から不公正な補助金を受けていてヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとしてすでに課している10％に加え、先月から暫定的に最大で37.6％の関税を上乗せする措置をとっています。

これについて中国商務省は「EUの認定は事実と法律的な基礎に欠け、WTOのルールに著しく違反し、気候変動に関する国際協力を損なうものだ」などと主張し、9日、WTOに提訴したことを明らかにしました。

中国商務省は「われわれはEUに対し、誤ったやり方を直ちに是正し、中国とEUの経済貿易協力とEV産業のサプライチェーンの安定をともに維持するよう求める」としています。

暫定的な関税の上乗せは最大4か月間の予定で、そのあいだにEU加盟国による投票で承認されれば、その後5年間続くことになります。

このため、中国政府はこれまでEU各国の首脳の中国訪問に合わせてサプライチェーンの安定の重要性を訴え、経済協力の強化を強調するなど、取り込みも図っています。