２２日、ガザ最南部ラファにある空爆を受けた避難民のキャンプ（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米国務省は２２日、世界約２００カ国・地域を対象にした２０２３年版の人権報告書を発表した。パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘で、人権状況に「深刻な悪影響が生じている」と懸念を示した。ハマスの攻撃を非難する一方で、イスラエルの監獄でもパレスチナ人が拷問され、死亡した疑いがあると指摘した。 ブリンケン国務長官は記者会見で、イスラエルによる人権侵害の疑惑に関して調査を進めると語った。パレスチナ人の人権侵害に加担しているとされるイスラエル軍の部隊に支援を停止するとの報道については「数日中にもっと話せるだろう」と、詳細を明らかにしなかった。
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