アメリカの司法省がIT大手・グーグルに対して、事業分割の提案を検討しているとアメリカメディアが報じました。
グーグルをめぐっては、アメリカの連邦地裁が5日にインターネットの検索や広告などについて、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反しているとの判決を下しています。
複数のアメリカメディアは、この判決を受け、司法省がグーグルの独占を是正するため、グーグルから閲覧ソフト「クローム」や基本ソフト「アンドロイド」などの事業を分割する案、同業他社に検索データを強制的に提供する案などを検討していると報じました。
グーグルは上訴する考えを表明していて、決着には時間がかかると見られますが、巨大IT企業のビジネスモデルの行方に注目が集まっています。
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