アメリカのハリス副大統領は16日、秋の大統領選に向けた経済対策を発表しました。

住宅補助や子供を持つ家庭への支援など、中間層の支持獲得を念頭に置いたものが中心です。

集会で演説したハリス氏は、初めて住宅を購入する人に2万5000ドル(約360万円)の補助金を出すほか、中間層が購入できる価格の住宅を新たに300万戸建設することなどを明らかにしました。

また、子供が生まれた家庭には6000ドル(約90万円)の税額控除を導入する考えを表明しました。

ハリス氏としては秋の大統領選に向け、生活に直結する方面の支援を打ち出すことで、中間層の支持を得たい考えがあるとみられます。

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