パレスチナ難民を支援する国連機関UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の職員が、イスラム組織ハマスのイスラエル攻撃に関与していたとの疑惑を巡り、組織の中立性などを調べていた独立調査団が最終報告書を公表した。

22日に公開された報告書のなかで、独立調査団は、UNRWAが、他の国連機関などよりも中立性の原則を守るための手続きが確立されていると評価したものの、UNRWAの一部施設が政治的・軍事的な目的で使われたり、運営する学校で使われている教科書の一部が「問題ある内容」であるなど、その実施に深刻なギャップがあるとしている。

その上で、職員の審査を強化するなど中立性を改善するための50の勧告を行っている。

一方、UNRWA職員の多くがテロ組織のメンバーだとするイスラエル政府の主張については、「イスラエルはまだ裏付けとなる証拠を示していない」と指摘している。

UNRWAの職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑惑については、引き続き国連の内部調査が行われている。

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