【ニューデリー=時事】バングラデシュ暫定政権のユヌス首席顧問は18日、同国に避難している隣国ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャを「引き続き支援する」とした上で、ミャンマーへの最終的な帰還のため「国際社会の持続的な努力を必要としている」と述べた。
首都ダッカで開かれた各国外交官を集めた会合で演説した。仏教徒が多数派のミャンマーでロヒンギャは「不法移民」と見なされ、長年迫害されてきた。2017年の国軍による大規模な掃討作戦に伴い70万人以上がバングラデシュに脱出した後、難民キャンプでの暮らしを強いられている。
ユヌス氏はまた、ハシナ政権の崩壊につながった反政府デモにおける殺人や暴力行為の解明や責任追及のため、国連主導の調査団を受け入れる考えを示した。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は16日、7月以降起きた一連の衝突で計約650人が死亡したとする報告書を公表した。
【関連記事】
- ・バングラデモの死者650人 国連報告書、政権崩壊巡り
- ・アジアの政情不安、進出企業が警戒 タイでは消費に懸念
- ・バングラ暫定政権、学生らが参画 ハシナ色一掃で反発も
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
