米議会上院 ウクライナ支援の予算案を審議 23日中にも採決か

アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を盛り込んだ緊急予算案の審議を始めました。

予算案は総額953億ドル余り、日本円にして14兆7000億円余りで、ウクライナへの支援におよそ608億ドルを充てるとともに、イスラエルにおよそ263億ドル、台湾などインド太平洋地域におよそ81億ドルを充てています。

また、制裁によって凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用することを可能にする内容も盛り込まれています。

予算案はこのあと早ければ23日中にも採決が行われる見通しで、すでに議会下院で可決されているため、上院でも可決されればバイデン大統領の署名を経て成立します。

ウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための予算が承認されない状態が続き、軍事支援が滞っています。

予算案が可決されればバイデン大統領は防空能力の強化などの支援を速やかに行う考えを示していて、アメリカによる軍事支援が再開されることになります。

アメリカで野党・共和党の反対で追加支援が暗礁に乗り上げ、去年暮れには資金が枯渇し、その影響は戦況にも反映されました。

ことし2月には弾薬不足や防空システムの弱みをつかれ、ロシア軍の滑空爆弾による大規模な攻撃などで東部の拠点、アウディーイウカからの撤退を余儀なくされました。

その後も、弾薬不足は続き、東部の前線でロシア軍と戦闘を続ける将校は3月、NHKの取材に対し砲弾の数などの戦力について「ウクライナとロシアの比率は1対6だ。ときには1対10、もっと差が大きい時もある」と厳しい状況を証言しました。

東部ではロシア軍がこのところ集落を相次いで掌握したと発表していて、ウクライナ軍がアメリカの支援を待つ間、今後数週間でさらなる後退を強いられる可能性があるという分析も出ています。

また、防空システムが十分でないことでロシア軍のミサイル攻撃に対応できず、キーウ州で最大の火力発電所が破壊されるなど各地でエネルギーインフラにも深刻な被害が出ています。

ゼレンスキー大統領はアメリカの議会下院が追加の軍事支援のための緊急予算案を可決したあと、バイデン大統領と電話会談を行い、今後のアメリカの支援では防空能力、近代的な大砲、長距離の攻撃能力、そして、支援ができるだけ早く届くことの4つの優先事項があると明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は21日、アメリカのNBCテレビのインタビューで「いまこそ情勢を安定させ、主導権を握るチャンスがある」と述べていて、アメリカの支援が届けば形勢を変えられるという認識を示しています。