東京電力・福島第一原発の処理水が海洋放出されてから、24日で1年を迎えます。
日本の水産物の輸入停止を続ける中国では、日本料理店が相次いで閉店に追い込まれています。
北京市にある日本料理店ではこれまで日本産のマグロやウニを使用し、寿司や刺身を提供してきましたが、2023年8月24日以降、日本産以外のものに切り替えました。
しかし、同時に中国産の魚介類の値段が10％～30％ほど値上がりし、経営が圧迫されているといいます。
日本料理「東也」の谷岡一幸オーナーは「このまま状況が長引けば、事業を継続していくか、いつまでやるかというところまで、事業の継続性そのものを考えなければいけない。そういう時期にきています」と語りました。
北京市の日本料理店では、売り上げが処理水を放出する前の5割程度にとどまるところが多く、7月だけでも、十数軒の日本料理店が閉店に追い込まれています。
10年以上営業を続けていた日本料理店も、2023年10月に閉店することになってしまいました。
日中間ではこれまで、日本の水産物の輸入再開に向けて様々なレベルで話し合いが行われていますが、具体的な進展はありません。
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