【ソウル共同】東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から１年が過ぎた中、韓国の日本産水産物の輸入が今年上半期、前年同期比１３％増の約１万８千トンとなった。放出が始まった当初は懸念が強かったが、韓国政府の積極的な放射線検査が功を奏し、極端な買い控えは避けられた。ただ海洋放出の長期的な影響を不安視する声は残る。 　今年上半期の輸入増加は、円安で日本産が割安になったことも影響している。韓国政府の統計によると、昨年１年間の輸入量は２０２２年より１５％減ったが、２１年とほぼ同じ水準だった。韓国政府は福島や岩手、宮城など８県の水産物輸入禁止措置は維持しており、輸入は北海道、愛媛、長崎などからが多い。 　韓国では昨夏、天然塩の買いだめや水産物の買い控えが起き、韓国政府は１年間で約５万件の放射線検査を近海などで行った。政府高官は２１日の記者会見で「安全基準を超えたものは一件もなかった」と強調した。 　一方、最大野党「共に民主党」は２３日の声明で「汚染水（処理水）が韓国の海に流れ着くのは５～１０年先だ」とけん制した。


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