UNHCR「ウクライナからの避難者増加傾向 受け入れ態勢強化を」

ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから各国に避難している人はことし6月時点で650万人以上に上り、このうち隣国、ポーランドでは、95万人余りが暮らしています。

27日、都内で会見したUNHCRポーランド事務所の白戸純副代表は、ウクライナからポーランドに避難する人の数について、去年は一時的に減少したもののロシア軍による攻撃の激化や、ことし5月に軍への動員をより厳格に行うための制度が改正されたことなどから、再び増加傾向に転じていると指摘しました。

そのうえで「大都市でも大規模な停電が起こり、生活のあらゆる手段が奪われている」として今後、寒さが厳しくなる冬にかけてさらに多くの人がウクライナを出る可能性があり、各国が連携して受け入れ態勢を強化していく必要があると訴えました。

また、白戸副代表は、ウクライナからポーランドに避難している人たちの多くが仕事に就いていても言語の壁などで長時間労働や能力に見合わない業務を余儀なくされているとして、国連としても、地元政府と連携し環境整備を進めていく考えを示しました。