ウクライナ軍がロシア西部のクルスク州に大規模な越境攻撃を開始してから来週で1か月となります。

こうした中、ロシア・クルスク州の知事代行は29日、SNSを通じて有志による新たな部隊を独自に創設すると発表しました。

隊員は訓練を受けて武器を供与され、ロシア軍と連携しながらインフラの警備などの任務に当たり地域の安全を確保するとしています。

州独自の部隊の創設についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「プーチン大統領が社会の不満が高まるのを嫌って追加の動員を行わないことや、ウクライナ東部でロシア軍が続けている作戦に支障を来す可能性があるため、大規模な兵力の再配置を行う意向がないことを示している」と指摘しています。

一方、ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」は29日、ロシア国内の最新の世論調査の結果を発表しました。

それによりますとプーチン大統領を「支持する」と答えた人の割合は85%でほぼ横ばいで「支持しない」の12%を大きく上回り、高い支持を維持していることが伺えます。

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