米 ロシア国営メディアの職員2人起訴 “大統領選に干渉”

アメリカ司法省が4日、発表した内容によりますとロシアの国営メディアRTの職員2人はアメリカの大統領選挙をめぐり、アメリカ国内の分断を深刻化させることをねらったロシア政府のプロパガンダを拡散させるため、身分を偽り、1000万ドル、日本円でおよそ14億4000万円を投じてアメリカ国内の制作会社にうその情報を含む英語の映像コンテンツを作成させました。

そして、ユーチューブやTikTokなどのソーシャルメディアに投稿し、拡散させたということで、このRTの職員2人は外国代理人登録法違反と資金洗浄の罪で起訴されました。

また、司法省は、うその情報の拡散に使われたとしてインターネット上の住所にあたる「ドメイン」32件を差し押さえたと発表しました。

さらに、財務省もRTの編集長ら10人と2つの団体を制裁の対象にしたことを明らかにしました。

ガーランド司法長官は「われわれの選挙に干渉し、民主主義を弱体化させようとする試みには対抗し、阻止する」と述べて、ロシアだけではなく、イランや中国などほかの外国の勢力も選挙介入を試みているとして、きぜんと対処していく姿勢を強調しました。