【ジュネーブ共同】内戦が続くスーダンの人権状況を巡る国連人権理事会の調査委員会は６日、交戦する国軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の双方が性暴力や拷問を含む人権侵害を広範囲で繰り返しているとの報告書を公表した。戦争犯罪や人道に対する罪に当たる恐れがあるとも指摘。民間人の被害防止が急務だと訴えた。 　調査委は今年１～８月にかけ、１８２人の被害者や目撃者からの聞き取りなどを通じて状況を確認した。調査委によると、国軍やＲＳＦに加え、双方の協力者らがレイプや略奪をしたり、子どもを戦闘に参加させたりしている。戦闘は全１８州のうち１４州に拡大。約１千万人が国内外に退避した。


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