2014年にアメリカ軍が主導して結成した有志連合は、過激派組織IS=イスラミックステートの掃討作戦のためにイラクに駐留し、ISが支配地域を失ったあとも現地にとどまっています。
アメリカとイラクの両政府は、有志連合の今後の任務のあり方について議論を進めていて、ロイター通信は6日、複数の関係者の話として、両国政府が有志連合の規模を見直す計画に大筋で合意したと伝えました。
計画では、来年9月までに数百人の部隊を撤退させるほか、残る部隊についても再来年末までに撤退させるということです。
一方で、部隊の撤退のあともアメリカ軍の一部については、イラク側を支援するために駐留を続ける可能性があるとも伝えています。
近年、イラクに駐留するアメリカ軍は、アメリカと敵対するイランやイランに近い武装勢力の動きをけん制する役割も担っていて、その動向は地域情勢に影響を与えることになりそうです。
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