偽情報で大規模暴動起きたイギリス SNS運営企業規制強化の方針

偽情報が暴動につながった背景には、ここ数年、イギリスで高まる反移民感情があったとみられます。

イギリスは4年前のEU＝ヨーロッパ連合からの離脱後、EU域外のアジアやアフリカなどから移住する人が急増しました。

経済の低迷やインフレが続く中、標的となったのがこうした移民です。

反移民感情の高まりをあらわすかのように、ことし7月の総選挙では移民に厳しい姿勢をとる右派政党「リフォームUK」が得票率を大幅に増やしました。

また、移民が仕事を奪っているとか治安を悪化させているといった反移民感情をあおるような主張がSNSなどによって拡散しやすくなっていることも、暴動が広がった背景にあると指摘する専門家もいます。

ノースウェスタン大学カタール校で、偽情報の拡散のメカニズムなどについて研究しているマーク・ジョーンズ氏は、「いまのXのようなSNSは偽情報の配信システムのようになりつつあり、大量の誤った情報の拡散を許してしまっている。“反移民”を拡散するための専門の匿名アカウントが存在し閲覧数も多い」として、SNSの運営企業への規制の強化は必要だと強調しています。

そのうえで「イギリスでは右傾化が進み、偽情報が暴動を引き起こすのは時間の問題だった。極右による移民への批判の結果としてイギリスやヨーロッパでさらに暴力が発生する可能性は現実的なリスクとなっている」と述べ、ヨーロッパのほかの国でも極右への支持の広がりが偽情報をきっかけに暴動に結びつくリスクがあると指摘しています。

暴動が起きた都市の1つ、イギリス中部のリバプールは人口の8割が白人で、かつてはイギリス有数の港湾都市として栄えましたが、近年は高い失業率などに苦しんでいます。

この都市で暴動が起きたのは、事件から5日後のことでした。

映像では、暴徒と警察官が激しく衝突する様子が映し出されていて、街では商店が略奪され、図書館が放火されました。

被害を受けたスペロー図書館はおよそ1か月がたった現在も再開していません。

図書館を修復しようと募金を呼びかける活動も行われ、これまでにおよそ25万ポンド、日本円でおよそ4700万円が集まったということです。

募金を呼びかけた女性は「図書館には地域に必要なものが集まっていて、フードバンクとしても利用できる施設だった。今は閉鎖されて残念だ。暴動は許せない」と話していました。

また、市内にはイスラム教徒が礼拝を行うモスクがあります。

モスクの運営を担うバダール・アブドラさんによりますと、暴動による直接的な被害はなかったものの、当時、建物を監視するように人が集まり、自身のスマートフォンに脅迫めいたメッセージが届いたこともあったということです。

モスクに礼拝に訪れるイスラム教徒は900人以上で、暴動があった直後は、安全のためモスクに来ないよう伝えざるをえませんでした。

アブドラさんは、モスクが再開した今も不安は尽きないといい、「イスラム教徒というだけで標的にされ衝撃だった。私たちに電話してきた人の中には『自宅から出られない』『外に出たら攻撃され、殺されるかもしれない』『家に投石されるかもしれない』と訴える人もいる」と話しています

反移民感情が高まる中で、リバプールでは対話を通じてこうした分断を乗り越えようという動きも出ています。

エミール・コールマンさんはさまざまなルーツを持つ子どもたちが参加するバスケットボールチームで、コーチを務めています。

子どもたちは学校や地域で人種差別を受けることもあると話していて、現状を変えるには考え方の異なる人たちが対話を行う場を設けるべきだとして、先月、市役所に提言を行いました。

コールマンさんは、暴動を起こした人たちとも直接、議論を行うことが重要だと強調していて、「私は暴動を率いた人たちも知っているが、対話を重ねることで、次第に意見を変えていった。彼らはSNSなどの情報に惑わされていたのであり、今の時代にこのような暴動が起きてはならない」と話しています。