タイ移住の外国人労働者の子ども教育支援 日本の団体など協力

タイではミャンマーやカンボジアなど周辺の国から来た人たちが外国人労働者として多く働いていますが、その子どもたちが経済的な理由などから学校に通えず、教育の確保が大きな課題となっています。

こうした中、「笹川平和財団」などがタイの教育省と協力して、外国人の子どもたちへの教育支援を始めることになり、13日首都バンコクで覚書が交わされました。

事業は4年間で、▼バンコクを中心に4つの地域をパイロット地域に指定したうえで、▼小学校で、タイ語での読み書きができない子どもたちを対象に、母国語も使った学習支援を行ったり、そうした支援にあたる教員の研修を行ったりするということです。

また、子どもたちと地域の住民をつなぐボランティアの育成といった事業も盛り込まれています。

笹川平和財団の岩品雅子研究員は「タイ語ができて教育を受けられれば仕事に就くチャンスが広がります。教育を受けることで子どもたちの可能性がもっと広がればいいなと思っています」と話していました。