【ワシントン=共同】米下院は18日、今月末の予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するためのつなぎ予算案を否決した。多数派共和党のジョンソン下院議長が有権者登録の際に出生証明書による市民権の証明を各州に義務付ける文言を盛り込んだため、民主党議員が有権者の投票意欲を失わせるとして反対した。共和党議員も一部造反した。
ジョンソン氏は不法移民による不正投票を防ぐために証明の義務化が必要だと主張。大統領選の主要争点である不法移民問題への注目を高める狙いがあるが、上院多数派の民主党も反対しており成立は見通せない。
共和党候補のトランプ前大統領は採決前に、証明義務化が盛り込まれなければつなぎ予算案に「賛成すべきではない」と自身のソーシャルメディアに投稿した。
否決された予算案の期間は来年3月下旬までの6カ月間だった。10月から始まる2025会計年度（24年10月〜25年9月）全体の予算案成立にはほど遠いため、ジョンソン氏はつなぎ予算成立を目指し再調整を進める。
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