２０２１年１月６日、ワシントンで開かれた集会に到着したトランプ米大統領（当時）（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】米連邦最高裁は２５日、２０２１年の議会襲撃事件を巡り、免責特権が適用されるとのトランプ前大統領の主張の是非について口頭弁論を開いた。民主主義の根幹を揺るがした議会襲撃はトランプ氏が起訴された計四つの事件で最も重大とみられており、最高裁の判断に関心が集まっている。 　トランプ氏は２０年大統領選の敗北を覆すことを企て、警察官１人を含む５人が死亡した議会襲撃事件を誘発したとして起訴された。大統領在任中の行動は刑事責任を免れると主張している。 　トランプ氏の弁護士はニクソン元大統領の在任中の民事責任の免責を認めた判例を引き合いに、刑事責任でも特権が適用されると主張。


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