ロイター通信は25日、ロシアが中国でウクライナ侵略に利用するドローン（無人機）の開発や生産を進めていると報じた。ロシアはこれまで、ウクライナを攻撃する無人機を増産する方針を示していた。
ロイターは欧州の情報機関関係筋などからの話として、ロシア政府系の軍需企業アルマズ・アンテイの傘下企業が、中国で専門家の協力を得て長距離攻撃型の無人機を開発、飛行試験を実施したと伝えた。中国の工場で量産体制が整い、ウクライナでの前線に投入できる状態になったとしている。
ロイターの問い合わせに対し、ロシア国防省やアルマズ・アンテイなどはコメントしなかった。中国外務省はロイターに対し、そうしたプロジェクトは把握しておらず、無人機の輸出に関して厳格な管理をしていると説明した。
ウクライナ侵略が長期化し兵器不足が独立系メディアなどで指摘される中、ロシアは無人機を増産する方針を示していた。プーチン大統領は19日、ロシア軍に2024年に納入される無人機は23年（14万機）の10倍程度に増える見通しだと述べていた。
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