アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。

この起訴について、トランプ氏は在任中の大統領としての行動には免責特権が適用され、刑事責任を問われないと主張していて、連邦最高裁判所で25日、弁論が開かれました。

トランプ氏本人は不倫の口止め料を巡り、業務記録を改ざんした罪に問われているニューヨーク州での裁判に出廷しているため、連邦最高裁の弁論には出廷しませんでした。

弁論では判事からすべての罪について免責特権を認めることには懐疑的な意見が示される一方、最高裁のロバーツ長官が下級審で十分な審理が行われていないと指摘するなど、審理を差し戻すべきだとの意見が複数出されました。

アメリカのメディアは審理には時間がかかり、議会乱入事件をめぐる裁判が11月の大統領選挙後まで始まらない可能性もあると伝えています。

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