このフォーラムは台湾の民間シンクタンクが9月30日、台北で開き、日本の政治に詳しい台湾の専門家らが自民党の石破新総裁の政策をテーマに意見を交わしました。

この中では、石破氏が8月台湾を訪れて頼清徳総統と会談したことが取り上げられ、「石破氏は、中国で習近平国家主席が就任して以降、台湾と密接に交流してきた。今後、安全保障などの分野で台湾と日本の協力が期待できる」といった見方が示されました。

また、経済政策をめぐっては、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県に進出したことを例に挙げ「台湾側は、今後の日本の経済政策のあり方や、台湾のハイテク産業が十分に協力できるかどうかを注視している」などとして、経済面でもさらなる連携強化を求める声が相次ぎました。

一方、台湾の内閣にあたる行政院の政務顧問を務めている野崎孝男氏は「日本での台湾の好感度は努力しなければ落ち込むだろう。若者や市民どうしの交流を積極的に拡大すべきだ」と述べ、草の根レベルの交流の重要性を強調しました。

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