ミャンマー軍 来年実施を目指す総選挙に向け国勢調査を開始

ミャンマーの国営メディアは軍が来年、実施を目指す総選挙に向けて1日、首都ネピドーや最大都市ヤンゴンなど各地で国勢調査を始めたと伝えました。

調査にはおよそ4万人の調査員が動員され今月15日までの間に戸別訪問を行い、家族構成など有権者の情報を聞き取るとしています。

軍は民政移管に向けた総選挙の準備を進めるためには有権者名簿の作成が欠かせないとしていて、ミン・アウン・フライン司令官が先月の演説で「自由で公正な複数政党制による民主的な総選挙を成功させるために不可欠だ」と訴えていました。

これに対し、軍と対立する民主派勢力が発足させたNUG＝国民統一政府の高官は「国勢調査は軍の徴兵活動の支援につながるもので、国の危機を悪化させる」と非難し、軍の呼びかけには応じないよう求めています。

ミャンマーでは3年前のクーデター以降、軍と民主派勢力などとの間で、激しい戦闘が続き、国内避難民の数が300万人以上にのぼっており、調査を全土で行えるかは見通せない状況です。